2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
九、児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
九、児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
九 児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
先生御指摘のとおり、地域においては、放課後子供教室など、地域学校協働活動という形でいろんなことを展開しておりまして、地域の住民ですとかあるいは教員のＯＢ、さらには大学生等のボランティアも関わる、ＮＰＯあるいは地元の企業なども参加して、多様な幅広い人材が参画して、先生御指摘のような公園ですとかあるいは学校の空き教室などを活用しまして、学習、スポーツ活動あるいは自然体験活動、様々な子供たちの興味に沿うような
仮に、引下げによって二名の教員が配置されるべきところを、空き教室がないために、三十六人以上の窮屈な学級に教員が基礎定数分、一名しか配置されないということになると、教育条件というのは改善されたとは言えません。政府が目指す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくのは難しいと考えます。
全体量がまだ明確にならない中で、いろんな議論を政府内でしておりまして、実は、学校の空き教室や体育館を接種会場に使わせてほしいという厚労省からの提案があったときに、それを全国に通知を出すときに必然的にこの話が出てきまして、せっかく会場が学校になっているのに先生たちは打てないのか、こういう議論がありました。
ただ、我々の方から通達を出していますのは、自治体によっては、学校の空き教室や体育館などを接種会場として使いたいという希望があった場合に協力してあげてほしいということは、文科大臣として各自治体に通達をさせていただいています。
インクルーシブ教育は、やはりこれからの学校教育の中でも社会全体においても必要ではないかというふうに思っているんですが、私は地元が福岡県で、糟屋郡の志免町に志免南小学校というところがあるんですが、この志免南小学校は、一九九九年に、小学校一年生の教室の隣の教室、並びの教室ですね、で障害者の方の作業所をその空き教室を使って開設をしたというような全国的にも極めて珍しい取組が行われて、当初、保護者の間で、大丈夫
先生の資料をいただいて、私もそうかなというふうに思ったんですけれど、ちょっと一校一校の事情が分かりませんので、もしかすると、元々割と空き教室に余裕があったんだけれど、階数だとか場所の関係で特別教室を先に使うなんということもあるやに聞いておりますので、その辺は今後設置基準を作っていく中で、こんな無理をして対応することを望んでいるわけじゃなくて、きちんとやっぱり整備していくことが大事だと思いますので、その
加えて、令和二年度補正予算案において、学校全体における指導体制の充実のため、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置、消毒液や教材、空き教室の活用に伴う備品の購入など、学校現場が柔軟に活用できる形での支援など、係る経費を計上し、各自治体、学校の取組を支援してまいります。
○国務大臣（萩生田光一君） 今局長が申し上げたのは、その先生の前段の質問で、専門家の意見も、知見と私が言ったけれども専門家会議に入っていないじゃないかという御指摘があったんですけど、そうじゃなくて、文科省として専門家の方たちを入れた会議を実施していますので、厚労省の皆さんと相談をしながら、今御指摘のあった学童については、例えば、学校の学童については空き教室を積極的に使っていただくということは既に新しい
文科省としては、感染症対策や児童生徒の学びの保障をしっかりと行えるよう、学校や保護者への支援策として、学校全体における指導体制の充実のための教員加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置、消毒液や教材、空き教室の活用に伴う備品の購入など、学校現場が柔軟に活用できる形での支援などについて、今、財務省と最後の戦いをしているところでございます。
それで、そういう意味では、これはちょっと加藤大臣にもお願いなんですが、文科省にもお願いなんですが、緊急事態宣言が発令されようがされまいがそうなんですが、発令されればなおさらという意味で、学校現場におけるさまざまなやはり現場の負担、それから学童も、学校の空き教室を借りたり、あるいは学校の先生方、これは臨時の教員の方も含めて御協力をいただいて、同じ指導員の数でこれまでより例えばスペースもふやして、うちでいえば
今回、これで大きな問題が噴出して、そうやっていろいろと、学校の空き教室利用していいですよとか対策打ってくださっているのは大変有り難いんですけれども、それも、この三月末までのみならず、四月以降も含めて継続してそうした対策を打ち続けていただきたいと思います。
また、人材確保が難しいという御指摘もございましたが、この点につきましては、文部科学省と連携をいたしまして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をしたところでございます。 また、放課後児童クラブの運営に教員が携わる場合には、当該教員については放課後児童支援員の要件を満たすものとみなして差し支えないとの解釈も周知したところでございます。
あらかじめ学校の空き教室を使っているところや学校の敷地内に建物を建てている学童クラブにつきましては割と学校との連携が日ごろからできていますから、多分こんなことを言わなくても、あいている教室を、十分間隔をあけて使ってくれというのは校長先生たちも御理解いただけるところだと思うんですが、そうではなくて、外の、民間の、例えばもともとの空き家をスタートに始まった学童クラブの皆さんが、急遽、臨時の利用者がふえて
それから、先ほど文科大臣からもお示しをいただきましたけれども、密集性を回避するという観点から、例えば学校の空き教室を使用していただくとか、そうしたことについても通知を大臣の方から出していただいている、このように認識しております。
今、文科副大臣からもお話がありました、教諭、教師の皆さん方においても対応をお願いするとともに、そうした空き教室、空き教室というか、使わない、要するに臨時休業によって使わない教室等々を活用させていただくこと等を含めて、今の御懸念に対応させていただきたいというふうに思っています。
それは、今お話がありました放課後学童クラブ、学校の空き教室を提供してやっているものもあれば、学校の敷地内に別棟の建物を持っているものもあれば、あるいは民間の施設でやっているものもありまして、おっしゃるように、常時いる人数に限りがありますので、今回急に預かってほしいという方がお見えになった場合に、外でやっている民間の建物を利用されている学童クラブでは収容し切れない、あるいは収容した場合に密集してしまうということがありますので
それから、文科省と連携して、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わること、また学校において子供を預かることによる子供の居場所の確保を促すこと、また学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をさせていただいております。
したがって、今回においても、学校の空き教室というか、学校開いていますからその教室を貸していただく、あるいは教員の方についても基本的には学童保育の方でお手伝いをしていただく。中には、これは学校において、それとは別でそうした子供さんを預かるというような様々な取組が市町村の工夫の中でなされているというふうに承知はしております。
空き教室の九五％ちょっとが学校の施設に使われている。これは、空き教室なのに九五％がその学校でまた使うという形になっておりますので、私は、その足りないと言っている市民の方々にもっと開放していくのもまちづくりの一つかな、そういうふうに思っております。
空き教室の活用について質問させていただきます。先ほどはふえた子供たちに対する新増築の話でありましたけれども、今度は学校の空き教室の話をさせていただきます。 空き教室の活用、これから非常に大事なんだろうと思っております。 よく地元からさまざまな声を聞いております。
これは川口市の自主夜間中学なんですけれども、スタッフは三十人で全てボランティア、小中学校の空き教室の活用や教科書の無償提供、スタッフの交通費支援などを市教委に要望しているが実現していないというような現状があることも、是非文科省は、ここには担当官の方も行って学びの原点を見たというふうにおっしゃってくださっていますので、是非進めていただきたいと思います。
そういう中で、もう全国に空き教室とか利用して社会人大学とかをやられたらどうかという考え方を持っているんですが、ちょっともう今日は時間来てしまいましたので、この高齢者の学習支援についてだけお尋ねして、終わりたいと思います。
そういうときによく出る御意見として、例えば夕方以降に小中学校の空き教室を使わせていただく、あるいは、教える側の方ですけれども、ぜひ教員のＯＢの方、ＯＧの方なども参画をいただければというふうによくお声が出るんですが、なかなかうまくいっていない状況もございまして、自治体や場所にもよるのかもしれませんが、ぜひそれは文科省等々とも御連携をなさって、しっかり下にしみ渡るように、しみ通るように落としていただけると
また、幼稚園や学校の空き教室の活用、地方自治体における具体的な取り組みや情報の住民の方々への積極的な提供など、地方自治体の取り組みをきめ細かく支援してまいります。 高等教育の無償化についてお尋ねがありました。 どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、専修学校、大学にも進学できる日本にしてまいります。真に必要な子供たちには、高等教育を無償化します。